【退職】最後の1カ月やることリスト・引継ぎと有給消化・誓約書
皆さん、こんにちは。
さて、本日のテーマは、退職が決まった最後の1カ月間にやるべきことです。
この記事を読まれている、あなたの目標は、
今の職場を卒業して、新しい仕事へ挑戦すること。
●次の転職先が決まっている人は、そこで新たなチャレンジを。
●まだ決まっていない人は、いったんリセットして、次を探す。
どちらにしても、一つの区切りになると思います。
退職までの流れ
退職までの流れとしては、ざっくり、下記の通りです。
あなたが退職の意思を固める。
↓
それを上司へ伝える。（退職願も提出する）
↓
会社が正式に受諾する。
↓
退職日が決まる。
↓
有給休暇の残日数を確認後、最終出勤日が決まる。
↓
後任が決まり次第、引継ぎを開始する。
↓
最終出勤日をもって、その会社を卒業。
退職の申し出から、実際の退職日まで、
目安としては、だいたい1ヶ月です。
で、ここから先は、順を追って、あなたがやるべきことを書いていきます。
なお、余談ですが、私は転職回数10回です。
ということは、退職のプロでもあります。（笑）
という余談はさておき、話を進めます。（笑）
やること①会社へ退職を申し出る
退職の意思を固めたら、会社へ伝えなければいけません。
ここは、最初のハードルです。
あなたの上司へ、まず伝える必要があります。
現実的には、業務を引き継ぐための準備期間も考えて、
余裕を持って、直属の上司に伝えましょう。
あなたが担当されている業務や、後任担当者の事情にもよりますが、
引継ぎも含めて、１ヶ月程度あれば充分だと思います。
逆に、引継ぎに1ヶ月以上かけると、やや間延びしてしまいます。
最後の方はやることがなくなり、ちょっと暇を持て余してしまいます。（笑）
なので、ここは短期集中で、スパッと引継ぎして下さい。
引き止められた場合の断り方
会社へ伝える時点で、転職先が決まっている方が多いと思います。
日本では、退職者の8割が「次を決めてから辞める」タイプです。
で、会社を辞める意思は、まず直属の上司に伝えましょう。
できれば、「個人面談をお願いします」という感じで、
周囲に人がいる騒がしい職場ではなく、会議室が良いと思います。
なお、その際の切り出し方と、断り方は、下の記事を参照ください。
本題に戻します。
面談ですが、直属の上司との個人面談がベストです。
このハードルを突破しないと何も始まらないので、慎重に動いてください。
ちなみに、上司のタイプによっては、感情的になる人もいます。
泣き落としや、情に訴える人もいます。
しかし、そこで流されてはいけません。
上司との面談の場面においては、あなたの退職意思を
論理的に、冷静に、受け止めて貰う必要があります。
なので、上司のスケジュールを見て、
なるべく、会社の行事が入っていない日にするとか、
バタバタしている月末は避けるとか、ちょっと調整してください。
やること②退職日と最終出勤日と有給消化
はい、流れとしては、まず退職日が決まります。
次に、有給休暇が何日残っているか？を確認します。
で、有給を消化した後の、残りの日数から、
最終の出勤日が決まります。
有給休暇が多ければ、最終月は、ほとんど出勤しなくて良いかもしれません。
逆に、有給がなければ、最終月は、全て出勤になります。
有給休暇の取り扱いを確認する
次の転職先が決まっている場合、今の職場の「最終出勤日」と
次の職場の「通勤初日」を合わせるのが一般的です。
とか説明するよりも、例を書いてみます。（笑）
①次の会社の入社日：4/1
↓
②現職の退職日：3/31
↓
③有給消化：3/21-3/31までの11日間
↓
④現職の最終出勤日：3/20
という、逆算の流れになります。
ちょっと注意点ですが、
③の有給消化を、3/21-3/31と書くと、
あなたは「それなら10日間だ」と思われるかもしれません。
・・・違います。（笑）
| 3/21 | 有給1日目 |
| 3/22 | 有給2日目 |
| 3/23 | 有給3日目 |
| 3/24 | 有給4日目 |
| 3/25 | 有給5日目 |
| 3/26 | 有給6日目 |
| 3/27 | 有給7日目 |
| 3/28 | 有給8日目 |
| 3/29 | 有給9日目 |
| 3/30 | 有給10日目 |
| 3/31 | 有給11日目 |
ということになるので、つまり、
3/21 – 3/31は、10日間ではなく、11日間です。
さらに言えば、上の表には、土曜・日曜・休日が入っていません。
実際には、お休みがあるはずです。
そのお休みとは、有給休暇ではない、通常の休みです。
となると、最終出勤日がまた変わりますので、注意してください。
カレンダーで指差し確認
私がおすすめするやり方としては、
人事担当者とあなたで、カレンダーを見ながら
指差し確認するやり方がベストだと思います。（笑）
それが一番、間違わないからです。
二人で声に出しながら、カレンダーの日付を、
一つ一つ数えていけば間違いありません。
二人が声に出しているので、間違いようがありません。（笑）
この最終月のスケジュールは、必ず自分で管理してください。
会社への返却物
健康保険証は、3/31まで使えるので、
返却は4/1以降に、郵送でOKだったりします。
ただ、会社から支給されたスマートフォン、
社員証、入館証は、最終出勤日に返却してくださいなど、
どのタイミングかを確認する必要があります。
いつ、何をやるべきかも含めて、日程を忘れないようにして下さい。
やること③引継ぎを進める
ここからは実践編です。
円満退職に向けた引継ぎで大事なことは、
その仕事については、あなたが最も詳しい。
引継ぎにおけるポイントや注意点も、あなたしか分からない。
つまり、引継ぎの成否が、
「あなたにかかっている」ということです。（笑）
上司や一緒に仕事をしていた同僚も、概要は把握しているでしょうが、
その仕事をうまく進めるための様々な工夫までは
熟知していないことも多いでしょう。
そのため「最低限、ここまでは引継ぎしておいて欲しい」
という会社側の希望に、プラスアルファが必要になります。
あなただけが知っている、これまでの工夫や注意点等を、
どこまで落とし込みできるか？
そこが重要だと思います。
なお、私はこれまでに、様々な職場で引継ぎを見てきましたが、
「今の仕事をこなすには、どうすればいいか？」
という通常の引継ぎは、充分に行われていたと思います。
ただ、それはあくまで通常期です。
仕事において「通常」がずっと続くことはありません。
しばらくすると、緊急対応や、イレギュラー対応、トラブルも発生します。
問題はその時にどうするか？です。
考え方のポイントとしては、
今後、こういった事態が起こり得る。
こういうリスクが考えられる。
その場合は、こう対応するのがベスト。
という将来のリスクまで見越した解決法があれば、とても安心です。
後任担当者の不安も激減すると思います。
業務引継ぎを完璧に行うと、自分が楽になる。
これは私の経験談です。
当時、営業担当だった私は、退職用に業務引継ぎデータを作成しました。
取引企業一覧、担当者一覧、
相手先の決裁権者（キーマン）は？
いつ、どういう経緯で知り合ったか？
過去にはどれくらいの取引があったか？
現在はどういう状況か？
今後はどのタイミングで訪問したら良いか？
など、細かい注意点まで書いて、次の引継ぎ担当者へ渡していました。
引継ぎマニュアルをゴリゴリ作成する
退職日が決まっていて、出勤日数が限られている場合、
後任担当者に別に時間を取って貰い、
無理やり引継ぎを実行するケースがあると思います。
その場合に有効なモノが、引継ぎマニュアルです。
口頭で説明するよりも、マニュアルを活用する方が、相手の理解が深まります。
後任担当者は、あなたが作成したマニュアルに、注意点を書き込みます。
で、お互いが同じ情報を共有しながら、マニュアルを読み合わせする。
その際に「分からない部分があれば、いま、聞いてください」
と伝えておけば、様々な質問が投げかけられるでしょう。
質問の内容によって、相手の理解度が分かる
後任者からの質問を聞いたあなたは、
相手がどこまで理解していて、どこを理解していないかを把握できます。
相手が分かっていない部分を、より丁寧に説明することができます。
そうすれば、相手の理解はさらに深まります。
結果として、業務への理解度が深まります。
完成度の高いマニュアル
ここで完成度の高いマニュアルを作っておけば、
会社への置き土産になり、間違いなく感謝されます。（笑）
実際、私は何度も感謝されました。（笑）
従って、退職後に、私の携帯へ「ちょっと教えて下さい」の
問合せ電話が、ほぼ、ありません。（笑）
というよりも、その無駄な問合せを減らすために、
精緻なマニュアルを作っていたわけです。
マニュアル作成にあたり
マニュアル作成にあたっては、後任者が疑問に思うようなことは、
多少、面倒くさくても、予め書いておいた方が良いと思います。
それがあるだけで、退職したあなたへの電話は間違いなく減ります。
やること④後任者を早く決めてもらう
マニュアル作成を進めながらやることは
後任者を決めて貰うことです。
せっかくマニュアルを作成しても、
それを読み合わせする時間がなければ無意味になります。
なので、上司へ伝えた後は
「早めに後任者を決めて下さい」と伝えねばなりません。
後任が決まらない最悪なパターン
ここでは上司の意思決定力がモノを言います。
あなたが退職することを決めたなら、
あとは残った人たちで会社を回す必要があります。
直属の上司から、さらに会社の人事部へ情報を伝えてもらい、
退職手続きを進めたいところです。
しかし、そこで数日間、ムダに費やす場合があります。
それは、優柔不断で、仕事のできない上司だった場合に起こります。
「とりあえず分かった、またこの件は、改めて話し合おう」
という先延ばしタイプの上司だと、危険です。
あなたの退職願いを、もみ消そうとしたり、
ムダに引き止めしようとする上司だと、もっと危険です。
その上司は思考停止しているかもしれません。
そんな優柔不断な上司の場合は、
ちょっと強引に引継ぎを進めないと危険です。
あなたが悪者になるケース
優柔不断な上司が、会社側へ伝えなかった。
または、自分で握り潰そうとしていたら、危険です。
その場合は、自力で突破して進んで下さい。（笑）
上司が、会社や部署内に報告するのが遅れたせいで、
あなたが悪者になるかもしれません。
あなたは退職を伝えていた。
にも関わらず、上司がそれを「保留」にしていた。
そのせいで、一週間も保留状態になってしまった
そのせいで、業務引継ぎが出来なくなった。
そのせいで、後任者から「引継ぎ期間が短すぎ」とか、
嫌味を言われるかもしれません。
もう一度言いますが、あなたは悪くありません。（笑）
秘密にしていたのは上司です。（笑）
でも、あなたが悪者になるのです、理不尽ですよね？
悪者扱いされやすい環境が整っている
でも、残念ながら、そういうケースは起こります。
退職が決まった時点で、あなたは「出ていく人」だからです。
同僚たちが、あなたに対して、
ネガティブな感情を持っている可能性があります。
それは、やむを得ないことです。
逆の立場だったら、あなたもそう感じるかもしれません。
なので、しょうがないことだと割り切って下さい。
短期間なので、我慢すること。
ここでは、同僚からのネガティブな感情に対して、
あなた自身が神経質になりすぎないことです。
やること⑤ネガティブな言動を我慢する
これから書くことは、めちゃくちゃ重要です。
会社は狭い世界ですので、
「○○さん、今月末で辞めるらしいよ」
といった話は、すぐに広がります。
また、その話には、同僚の想像や妄想が勝手に追加されて、
真実とは違う退職理由になっていたりします。
そんな時は、誰でも
「いいえ、退職理由はそれじゃありません」
と、否定したくなるでしょう。
特に、真面目な人ほど、誤解をされたままの状態が気になって、
「本当は違います」と反論したい気持ちになるはずです。
しかし、ここで私から敢えて言いますが、
よほどのことがない限りは、動かない方が良いと思います。
あなたの行為が、会社的にはNG
あなたから「本当の退職理由は…」と、
同僚たちへ言って回ることは、別な意味で危険だからです。
それがあなたの本音＆正しいことだったとしても、
会社側からすれば、ネガティブな行為に映ります。
「会社を辞める理由を、同僚へ言いまくっている」
「会社の悪口を、他部署にまで言い回っている」
という風に、悪く捉えられかねない行為だからです。
あなたから直接「会社を辞める理由」を聞いたからと言って、
あなたが退職するという事実は、何も変わりません。
それならば、残って働き続ける同僚に対して、
「会社を辞める理由＝会社に対する不満」を言わなくて良いと思います。
もちろん、それが完全な捏造であれば別です。
あなた個人に対する誹謗中傷だったりした場合は、
しっかり否定すべきだと思いますが、
中長期的に考えて、多少は目をつむる方がいいかと思います。
その会社では、もう残りわずかしか出勤しないので、
言いたい人には言わせておきましょう。（笑）
やること⑥社内への挨拶は重要
上と関連する項目ですが、あいさつは重要です。（笑）
辞める時、気まずい相手・局面もありますが、
可能な限り広く、社内挨拶を進めていきましょう。
転職した後、いつどこで誰に会うか分かりません。
そんな時にもっと気まずくならないように、挨拶はお忘れなく。
ポイントは、「あの人には挨拶があったのに、私にはなかった」
というネガティブな感情を与えないことです。
ちょっとしたことでの嫉妬も意外と尾を引くものです。
やること⑦守秘義務契約書にサインする
会社や仕事内容によっては、退職後の制約があるケースがあります。
最も代表的なものは「守秘義務」です。
今の会社で知った情報は、今後も一切他言しないというものですが、
この辺りの制約は退職時にきちんと確認しましょう。
退職時にサインさせられる守秘義務のうち、主なものをあげます。
退職時・秘密保持契約書のサンプル
第〇〇条（秘密保持の確認）
私は貴社を退職するにあたり、以下に示される
貴社の技術上または営業上の情報（以下「秘密情報」という）
に関する資料等一切について、原本はもちろん、
そのコピー及び関係資料等を貴社に返還し、
自ら保有していないことを確認致します。
①製品開発、製造及び販売における企画、技術資料、製造原価、価格決定等の情報
②財務、人事等に関する情報
③他社との業務提携に関する情報
④上司または営業秘密等管理責任者により秘密情報として指定された情報
⑤以上の他、貴社が特に秘密保持対象として指定した情報
上のサンプルは、よくあるパターンです。（笑）
要するに、業務上で知りえた情報は、退職後も洩らしません。
それによって、会社に対して不利益な行動は起こしません。
という「誓い」です。
こんな内容だったら、普通なので、サインしても特に問題ないと思います。
やること⑧競業禁止について（同業への転職・独立）
この競業禁止（きょうぎょう・きんし）とは、
「同業他社で働いたり、独立することを禁止します」
という意味です。
上記の退職時の誓約書の中に、
同業他社で働いたり独立することを禁じる文章があります。
従業員は在職中及び退職後6カ月間、
会社と競合する他社に就職及び競業する事業を営むことを禁止する。
という書き方です。
退職してから6カ月間は、同業への転職は禁止という意味ですよね。
いやいや、ちょっとした縛りですよ。（笑）
・・・結論から言います。
取締役であろうと、一般社員であろうと、
会社が競業行為を禁止することはできません。
ただし、例えば、営業マンが、同業他社へ移籍して、
前の会社から持ち出した顧客リストで営業をかけているとか。（笑）
新商品の設計担当者が、設計図面を持ち逃げしたまま、
ライバル企業へ移籍したとか。（笑）
こんな感じで、明らかにアウトな場合は、
損害賠償を請求されてもしょうがないと思います。
だって、誰がどう考えてもアウトですから。（笑）
競業禁止義務を負わせることができるの？
真面目な話、通常の転職であれば、同業他社へ移籍OKです。
訴えられたとしても、あなたが勝ちます。
憲法で職業選択の自由が保障されています（憲法22条）
憲法で保障された自由を侵害しない範囲に限られますので、
原則として、退職した従業員に競業禁止義務を課すことはできません。
あなたの退職時、誓約書に「競業しません」と
無理やりサインさせることはできますが、効力はありません。
同業へ転職した私は訴えられたのか？
じゃあ、転職10回の私の場合はどうかと言いますと・・・
毎回毎回、競合他社には転職しませんという誓約書にサインします。（笑）
バリバリ、手書きサインしています。
しかし、一度も、訴えられたことはありません。（笑）
そもそも、前の会社の人事担当者は、私と仲良しです。
私の経歴では、人材業界が一番、長いと知っています。
従って、私が同業他社へ移籍するという事も、分かっています。（笑）
なので、それを禁止したりはしません。（笑）
なぜなら、それは私にとって、組織ぐるみの「嫌がらせ行為」でしかありません。
50代の私が、未経験の業界へ転職することは難しい
だって、ちょっと、考えてみてください。
50代の私が、未経験の業界へ転職することって、難しいですよね？
例えば、不動産会社の経理職として転職するとか、難しいわけです。
もちろん、可能性はゼロとは言えません。
雇ってくれる会社が、どこかに存在するのかもしれません。
ただし、現実的には、そう簡単にはいきません。
普通に考えれば、厳しいはずです。
誰だって、そのくらいわかりますよね？
だから人事担当者も「絶対に同業他社へ移籍する」と思いつつ、
「はい、ここに一応、サインをお願いします」とか言ってくるわけです。
「一応」とか言って。（笑）
一方で、私もその場では「人材業界には移籍しません」とサインします。
神妙な顔をして、名前を書きます。（笑）
はい、つまり「出来レース」です。（笑）
お互いに「無意味」だと分かりつつ、儀式のようにやっています。（笑）
やはり上場企業とか、大きな会社ほど、
こういう形式上の書類が必要だと分かっています。
なので、私も「納得がいかないので拒否します」とか
相手を困らせるようなことは言わずに、形式上のサインをするわけです。
で、あなたも、そういう形式上のサインだと分かっておけば、
「はいはい」ということで、時間も短く終わるはずです。
誓約書へのサインを拒否するのは、誰か？
退職時の誓約書にサインを拒否したら、別なことを疑われます。
「出来レースでしかない、この誓約書を拒否する理由はなぜか？」
「退職後、会社に対して、悪さをしようと考えているのか？」
といったことを疑われてしまいます。
拒否する人＝危険な人だと判断されます。
ここまでくると、誓約書の本当の目的は、
トラブルメーカーをあぶりだすためのリトマス試験紙だと分かります。
経済産業省・競業禁止に関するリポート
この記事を書くにあたり、ネットで検索をしました。
人材の流出により企業が被害を被ったと認められた事例を探しました。
で、経済産業省のページに競業禁止に関するリポート資料がありましたので、
下記に記載しておきます。（囲みの中の2行目をクリックすると飛びます）
< 平成24年度 経済産業省委託調査 >
人材を通じた技術流出に関する調査研究報告書（平成２５年３月）
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ここにまとめられたものは、裁判の判例です。
同業他社へ移籍した社員を会社側が訴えて、会社の主張が認められた事例。
それとは逆に、会社側の主張が却下された事例も沢山あります。（笑）
興味がある方は、ご覧になって下さい。
私も報告書を読みながら、
「これって、会社に恨みがあって、わざとやっている行為だな」とか、
「これはあまりにも悪質すぎるから、会社側が勝って当然だ」とか、
色々考えさせられました。
まあ、この記事を読まれている善良なあなたには、
さほど関係が無いことだと思いますが。（笑）
「え？」
「会社や上司に恨みがあり、許せない」って？
いやいや。
復讐はやめましょう。
それやると、あなたにもダメージがあるので、やめておいて下さい。
もっと、自分の未来が広がるようなことを考えて下さい！（笑）
まとめ：最後の1カ月間をどう過ごすか？
はい、本日は、退職時の最後の1カ月間について解説しました。
退職の申し出から、実際の退職までは、あっという間です。
引継ぎも、挨拶も、社内の噂も、あっという間に過ぎていきます。
その短期集中の1カ月間をどう過ごすか？
そこを、うまくやりきることが、あなたの最後の大仕事です。
また、あなたにとっての卒業制作が、引継ぎマニュアルです。
最後に念のため、もう一度、言っておきます。
同業他社への転職ですが、誓約書にサインしたとしても、
あなたには「職業選択の自由」があるので、負けません。
今後は、
新しい環境で、
自分の仕事に没頭され、
そこで大活躍されることを祈っています！
本日も最後まで読んで頂き、有難うございました。