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【ウソ発覚】経歴詐称はバレるのか?理由と実例、発覚後のリスク

顔を覆う⑤ 求人をさがす、応募する
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【ウソ発覚】経歴詐称はバレるのか?理由と実例、発覚後のリスク

皆さん、こんにちは。

あっという間に12月になってしまいました。

2020年は「コロナ・イヤー」で、
ほとんどすべてのイベントが中止や延期になった1年でしたね。

そんな中、日々、次の仕事を探して、
転職活動をされている方も大勢いらっしゃると思います。

あるいは、12月に冬のボーナスが出て、
年明けから本格的に転職活動を開始しようと思われている方も多いと思います。

ただ、そんな自分の希望とは裏腹に、
タイミング良く決まらないのが、転職です。

– 誰かのこころの声 –

「・・・思うように転職活動が進まない」

「・・・行きたい会社から内定が貰えない」

・・・よくある話です。

こんなネガティブな状況が続くと、つい、魔が差すことがありますよね?

それが、本日のテーマである「経歴詐称」です。

今回は、経歴詐称の事例や発覚した際のリスクについてご紹介させていただきます。

まずは本日の「まとめ」です。

●この記事の対象となる方

・キャリアに自信が無い方
短期間の離職が多い方
・学歴に自信が無い方
就職に失敗したと感じている方

●この記事を読んで分かること

経歴詐称の危険性が分かる
バレるポイントが分かる
バレた時のリスクが分かる

●最終的な結果(あなたのゴール)

・後悔するくらいなら、最初からやらないと誓う
・入社後にバレた時のことを心配せず、ど真ん中ストレート勝負
・他人の意見に流されず、強い気持ちで臨む

「これって経歴詐称になりますか?」

私が転職エージェントとして、多くの方のサポートをさせて頂く中で、
残念ながら、転職活動中に経歴詐称が発覚することは、少なくありません。

下記は、ヤフー知恵袋で、よくある質問です。

「転職回数が多いので、在籍した会社数を、少なく書いてしまいました」

「履歴書を書くときや、採用面接の時に嘘をついてしまいました」

「1年未満で辞めた会社の在籍期間を、長くしてしまいましたが、バレますか?」

これらの質問者は、周りの誰にも相談できないので、匿名で相談されています。

で、私は毎回、バレるポイントを教えて、やめるようにお願いするわけです。

で、そういう方は、面接で合格されても、「内定辞退」を選択されます
(書類提出の際に、どうせバレるから)

お面

経歴詐称の実例

さて、経歴詐称と言っても、詐称される項目は様々です。

まずは、実際どのような箇所が詐称されているのか、事例を挙げながら解説します。

学歴詐称

入学、卒業していない学校名を勝手に記載したり
留年・浪人を隠すために入学・卒業年度を変更したり
実際は中退しているのに卒業と記載する場合があります。

そもそも最終学歴自体を詐称するケースもあります。
(本当は専門学校卒にも関わらず、大卒にしたり)

以前、アメリカの●●大学へ留学していたと
学歴を偽っていたタレントが、いましたよね?

あれも立派な経歴詐称です。(笑)

・・・で、まじめな話に戻します。

学歴詐称の何が悪いのかというと、給与制度に引っかかるわけです。

企業の中には、その人の最終学歴で給与体系が違う場合が、結構あります。

もともとの、高卒と大卒のスタート給与が違いますし、
賃金テーブルの等級も変わるので、年収が大きく変わります

あともう一つ。

高い学歴を低く偽って採用された場合も、
学歴を偽ったこと自体に対する信義則違反
企業秩序への影響、顧客や社会に対する影響などにより、
発覚した場合には解雇処分を下される可能性があります

懲戒解雇になった場合は、退職金を受け取る権利も原則としては失われます。

職務経歴・仕事内容の詐称

業務に必要とされる知識、経験が足りない場合などに、
職務経歴の内容を水増しされる方が、ちらほら見受けられます。

いわゆる「盛ってしまう」パターンです。

例えば、経理のポジションなどで「決算業務」の経験が必須という場合、
その経験がないにも関わらず「決算経験あり」と詐称する場合です。

それ以外にも、システムエンジニアを募集し採用したところ、
プログラミングの経験が無いにも関わらず、職歴を偽って入社していたことが判明。

その方は、実際はプログラミングはほとんどできなかったため、
会社側に解雇されたという事例は、ご存知の方も多いかと思います。

これと似たような話は、いろんな業界ごとに、よくありますよね?

転職回数や在籍期間の詐称

・・・先に進みます。

採用の現場では、転職回数が少ない候補者の方が採用されやすいため、
わざと、転職回数を少なく表記される方もいらっしゃいます。

特に、短期離職(目安は3か月以内)をした企業の経歴等を表記しない方が多いようです。

中には、表記を省略するだけでなく、前後の企業の在籍期間と
ドッキングさせて、なかったことにしてしまうケースも見られます。

 

役職・ポジション・部下の人数

特にマネジメント職の募集の際に、前の所属先での役職を偽って記載されるケースがあります。

■「店長」だった方が、一つ上の「エリアマネージャー」と記載されたり

■「一般スタッフ」が「リーダー」になっていたり。

また、実際に職位は正確であっても、マネジメント経験の有無や、
部下の人数について、水増しするケースも見受けられます。

雇用形態の詐称

ここでは、派遣社員や契約社員などの経歴を、
「正社員」と偽るケースが多く見受けられます。

逆に、正社員で入社したものの、短期間で退職となった場合に、
「業務委託契約」とか「契約社員」などの雇用形態だったと報告するケースがあります。

年収の水増し

現在、あるいは過去の年収を水増しするケースがあります。
これは、内定時に年収額をアップさせたいからです。

「現職の年収は600万円ほどです」(キッパリ)

ところが、実際の彼の年収は、480万円でした。(笑)

資格の詐称

資格の詐称の多くは、実際に取得していない資格を履歴書に記載するケースです。

TOEICスコアのように、点数で示す資格の場合は、
点数を少し高めに表記するケースがあります。

これも、年収の例と同じような、水増しです。

枯れ葉

なぜ、経歴詐称はバレるのか?

これまで書いてきたように、
ほんの軽い気持ちで経歴詐称をやってしまうことは、
分からなくもありません。

・・・ダメですけどね。

では、なぜ、どんな風にバレるかを書きます。

とてもベーシックですが、入社手続きの時点で、バレます。

以下がその具体的な例です。

雇用保険被保険者証や年金手帳を提出する時

採用が決まった後、入社時の手続きとして、
「雇用保険被保険者証や年金手帳」の提出を求められます。

これは、誰でも、必ず、提出です。

これらの書類を提出した時点で、選考時にあなたが提出した
履歴書や職務経歴書との相違がないかを確認されます。

源泉徴収票・給与明細の確認

正式な内定通知書を発行する前に、
源泉徴収票(原本またはコピー)を提出させる会社があります。

それにより、リアルな年収がバレる場合があります。

以前、私が在籍した外資系の会社では、入社にあたって、
源泉徴収のほかに、前職の給与明細を提出させるところがありました。

いわゆる、紙で印刷された、毎月の給与明細(直近6か月分、直近1年分など)です。
途中が一か月でも欠けていたら、それが見つかるまで「保留」あつかいです。

ちょっと・・・と思いませんか?(笑)

まあでも、その時は、たまたま紙の給与明細を捨てずに保存していたので
特に問題はありませんでしたが、ちょっとだけ、ヒヤッとしました。(笑)

これが、若いころのずさんな自分だったら、給与明細なんか、
一度、目を通したら、ごみ箱に直行だったと思います。(笑)

大事な書類は、捨てずに取っておくこと。

・・・私も本当に成長しました。(笑)

あと最近では、ペーパーレス化が進んでいて、
Web明細で、クラウド上にあるPDFデータを、自分でダウンロードするシステムもあります。

これはすぐにダウンロードして印刷できるというメリットもありますが、
アクセスできる給与データの、保存期間が決まっている場合があるので、注意が必要です。

事業年度が替わると、見ることができない可能性があります。
ちなみに私がいた会社は、過去2年分の給与明細まで、遡ることができるシステムでした。

卒業証明書や資格証明書の提出を求められる

学歴(大学卒業等)や保有資格等が、スキルの証明となる場合は、
入社前に、最終学歴の卒業証明書や資格証明書の提出を求められる場合があります。

卒業証明書の提出が必要な会社は、結構、普通にあります。

その度に(面倒だとは思いつつ)大学の学生課に電話して、
返信用切手と発行手数料を送り、1週間程度かけて準備してきました。

 

体育すわり

経歴詐称が発覚したらどうなるか?

さて、ここからはちょっとイヤな話です

経歴詐称が発覚した場合に、最も起こりうるのは「内定の取消し」または「解雇」です。

■採用時に発覚した場合 → 内定取り消し

■採用後に発覚した場合 → 解雇

内定の取消し要件や解雇要件を決めるのは
採用した企業の人事部や経営層ですから、
経歴詐称が発覚したとしても、処分される場合もあれば、されない場合もあります

つまり、詐称の内容によっては「うっかりミス」ということで
注意を受けるぐらいで済みますが、会社によっては、
軽微な経歴詐称だったとしても、解雇になることもありえます

要するにケースバイケースです。

怖い話ですが、
重大な経歴詐称は、会社に対する詐欺行為と考えられ、
場合によっては解雇よりも重い、懲戒解雇になる可能性もゼロではありません

怖い懲戒解雇とは?

懲戒解雇とは、会社が従業員に科すものとしては最大級のペナルティです。

普通解雇なら30日前に予告してからでないと解雇できないところを
即日解雇できて、退職金も支払われないなどの重い罰則が待っています。

また、たとえ解雇まで至らず注意で済んだとしても、
会社や周りの同僚からの信頼がなくなることは避けられません。

経歴詐称の罰則は普通解雇?懲戒解雇?

労働者に経歴詐称が発覚したときは、事情聴取をした上で処遇を判断することになります。

■普通解雇とは?

会社側が一方的に従業員との労働契約を解約することを指します。

普通解雇が認められるためには、客観的に合理的な理由や、
解雇が社会通念上相当であることが必要です。


普通解雇の場合は、解雇予定日の30日以上前の予告
もしくは解雇予定日まで30日もない場合は、

残日数分の解雇予告手当の支給が必要です。

 

■懲戒解雇とは?

懲戒解雇とは、従業員が企業秩序を乱すような重大な背任行為を行った際に、
懲戒処分として行われる解雇のことを指します。

懲戒解雇は、解雇事由とともにあらかじめ就業規則に
「懲戒解雇の規定」が盛り込まれていなければ、実行することはできません。

解雇前には従業員に弁明の機会を与えることが必要になりますが、
解雇予告は不要となります。

映画

自主退職扱い

解雇ではなく、本人から事情を聴いた上で自主的に退職する意向があるかを確認し、
退職の意向がある場合は、退職届を提出してもらって、
「自己都合による退職」で処理することもあります。

会社と本人のお互いにとって、変に問題を長引かせるのではなく、
「なるべく騒がず、穏便に済ませる」という日本的なスタイルです。

経歴詐称がバレて、重いペナルティがない場合は?

もし、バレたときに何も処分がなかったとしても、喜んではいけません。

人事部や上司、経営層からは

「採用時に嘘をついた人間」

「会社をだまして働いていた嘘つき」

というレッテルを貼られます。

そうなると、昇進・昇給は期待できません

採用条件に関わらない嘘の場合でも、
会社から信用を失い、注意・訓戒、減給、部署異動(左遷)などの
重く暗い日々があなたを待っているでしょう。

特に解雇される可能性がある3大項目

会社側が解雇できる可能性が高い“重要な経歴”があります。

具体的にいうと「学歴」「職歴」「犯罪歴」の3つが該当するとされています。

ただ、先ほども書いた通り、解雇理由となるかどうかは、
業務内容や詐称内容を見ながら個別に判断されます。

これらの項目で詐称をしたからといって、
必ず解雇される、というわけではありません。

覆う顔

まとめ:採用の際にあなたが会社に提出する書類一覧

下記は、内定後、会社側へ提出する書類の一覧です。

あなたが面接官に伝えた内容と、下記の書類が同じかどうか確認してください。

もし、違いがあったら、早めに会社へ伝えてください。

せっかく内定を取ったのに、自分で辞退するようなことが無いようにしてください。

    1. 履歴書:学歴、職歴、資格、免許
    2. 住民票:住所、生年月日、氏名等を確認する書類
    3. 誓約書:就業規則の遵守、機密漏洩の禁止などについて約束する書類
    4. 身元保証書:会社に損害を与えた際、身元保証人に損害賠償を請求される。
    5. 健康診断書:社員採用の際、健康診断を実施することが義務付けられている。
    6. 源泉徴収票・課税証明書:前年度の所得が分かる書類
    7. 前職の給与明細:6か月分、1年分など、月給が分かる書類
    8. 年金手帳:厚生年金の加入記録で、過去の勤務先がすべて分かる。
    9. 雇用保険被保険者証:会社を辞めるタイミングでもらう書類
    10. 保有する資格の証明書、免許証の写し
    11. 卒業証明書、学業成績証明書

さいごに・・・不安におびえるよりも

はい、以上が経歴詐称のリスクと罰則です。

12月の冬のボーナスが出たら、
年明けから本格的に転職活動を開始される方は多いと思います。
なので、敢えてこのタイミングで、この記事を書きました。

ちなみに、私は転職エージェントとして、日々、求職者との面談を行っています。

一人の人材紹介コンサルタントとして、
その方の人生が好転するようなサポートをしているつもりですが、
たった一か所でも、経歴詐称が発覚すると、一気に信用を失うだけでなく、
その後の人生にも、悪い影響を及ぼしてしまいます。

それくらい、リスクが高いということを理解してください。

これまで述べてきたように、
入社後であれば解雇リスクが発生します。

転職活動中であっても、書類を訂正したところで
経歴詐称をした事実は消えないので、
転職エージェントからの紹介求人は、激減してしまいます。

結果的にその人にとっては、自分で自分の首を絞めることになってしまいます。

私はこれまでに多くの経歴詐称を見てきましたが、
「会社を騙してやろう、エージェントを出し抜いてやろう」といった、
悪意に満ちた詐称は、それほどありません。

ゲンの横顔

どちらかと言えば、被害者ですが

話を聞いてみると、転職活動が思うように進まず、
たまたま、その時に面談したエージェントに「バレないから大丈夫ですよ」
言われたケースがほとんどです。

となると、全部が全部、ご本人のせいとは言い切れません

人材業界人の私としては、本当に残念なことですが、
転職エージェントからのアドバイスに対して、言われるがままに、
自分の職務経歴書をいじる方は、確かにいらっしゃいます。

本人としては「ちょっとだけ、修正する」
軽めのプチ整形のような感覚だと思います。

ただ、キッカケはそうであっても、
書類の作成者に自分の名前が書かれている以上、すべて自分の責任です

そこで「私は騙された被害者なんです」という風に、
他人のせいにするのは、なんかちょっと、卑怯だと感じます

そもそも、
あなたが会社に提出する履歴書、職務経歴書の中身は、

あなた自身が選択してきた人生のはずです。

経歴詐称はあまりにもリスクが高く
入社時にバレなくても、その会社で働く間は、
不安におびえる日々が待っているでしょう。

そんなことにビビるのは、やめたほうが良いと思います。

スキルアップとか、もっと、違う方向に時間を費やしてください

 

長くなりましたが、

私はこれからも、孤独に戦う、あなたの転職活動を支援していきます。

ぜひ、ど真ん中ストレートな転職活動で、合格を勝ち取ってください

誘惑に負けず、正々堂々と、社会の表街道を歩いて行ってくださいね。

本日も最後まで読んで頂き、有難うございました!

 

 

 

 

 

 

 

 

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